2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
医師の働き方を改善するためにも、医学部定員数の削減方針は中止し、医師数の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。 日本の医師の長時間労働は、健康被害はもとより、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。二〇一八年には医学部入試で女性差別があったことが明らかになりました。
医師の働き方を改善するためにも、医学部定員数の削減方針は中止し、医師数の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。 日本の医師の長時間労働は、健康被害はもとより、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。二〇一八年には医学部入試で女性差別があったことが明らかになりました。
国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。職員の個々の努力で削減された人員をカバーするのは既に限界に来ておるというふうに思います。
この記事の引用ばかりで恐縮なんですけれども、米国では冷戦終結後の一九九三年に、アメリカ国内の防衛大手十五社の経営トップを招いた夕食会で防衛予算の削減方針を伝え、自主的な再編統合を促した。これは国防総省が音頭をとっているんです。最後の晩さんと呼ばれるこういった会合がきっかけで業界再編が一気に進んだ、このように言われております。もう四半世紀前の話なんです。
○塩川委員 そういうことを踏まえて、減らし続けるようなことはやめるべきだ、このような統計コストの削減方針の撤回をするということを求めて、質問を終わります。
統計コストの削減方針を撤回すること、統計への信頼を取り戻すために統計職員の増員を図ること、このことを求めて、質問を終わります。
国立大学の運営費交付金削減方針の撤回を求める質問です。その際に、交付金削減による学費値上げの危険性を指摘いたしました。そんなことはさせないと文部科学省からも御答弁をいただきました。ところが、ことしに入って、国立大学の学費値上げの動きが生まれているということなんです。 文部科学省に伺いますが、学費値上げを予定している大学はどこですか。
内陸部でのマイクロプラスチックの削減方針について、大臣のお考えをお聞かせください。
日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、二〇一三年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。 今回の削減予算は百六十億円です。思いやり予算など米軍経費の来年度の増加分百九十五億円を充てれば、お釣りが来ます。政府がまず思いやるべきはどちらなのか。その答えは余りにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。 いま一つただしたいのは、総理の言う働き方改革についてです。
今後の学費負担の軽減へ向けて、まずは授業料引上げの要因の一つとなっている運営費交付金と私学助成の削減方針を撤回すべきであると私は考えています。 以上です。
それでは、ちょっとテレビの皆さんにはお手元になくて恐縮なんですが、戦間期のこの歴史の中で、財務大臣にお伺いしますが、一九三五年六月にその高橋是清大臣が公債発行の削減方針を打ち出すに至った経緯、その考え方、そしてそのてん末を教えてください。
国立大学運営費交付金の削減方針はやめて、十二年間で一二％削減してきた運営費交付金をもとに戻す、このことをやるべきではありませんか。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
是非、授業料標準額、これは国立大学絶対上げない、それから値上げにつながる運営費交付金の削減方針も断じて認められないということで頑張っていただきたいと思いますし、この問題は引き続き今後の委員会でも取り上げていきたいと思います。 それで、今日はちょっと違う質問で、ユネスコの記憶遺産登録の問題について質問いたします。
自然減ありきということではなくて、今の学校現場の実態、実情、ＴＡＬＩＳの報告はまさに今の実情を赤裸々にあらわしているわけですけれども、そういう長時間労働の実態、あるいは、先ほど大臣が言われましたけれども、複雑化する教育環境というものを土台にしながら財務省の論理と闘っていかなければいけないというふうに考えておりますが、今後、財務省の削減方針、どのような論理、組み立てで対応していかれるおつもりなのか、お
第二に、政府は、消費税増税は社会保障の充実のためといいながら、昨年の骨太方針で、社会保障予算の自然増削減方針を打ち出し、年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬大幅削減、生活保護の連続削減など、社会保障の全面改悪に乗り出しています。
また、こうした人事管理導入の徹底は、二〇〇五年の地方行革の新たな指針に盛り込まれた地方行革の取組であり、政府が推進してきた総人件費削減方針を進めるてことなるものです。 人事評価制度の導入で下位評価落ちさせるなど、一層の人件費削減を進めるようなことは許されません。何より、一九九〇年代から民間で導入された成果主義賃金体系は、今ではその効用に疑問符が付き、見直しや廃止が相次いでいるものです。
また、こうした人事管理の導入、徹底は、地方行革の新たな指針に盛り込まれた地方行革の取り組みの一環であり、政府が推進してきた総人件費削減方針と一体のものであります。一層の人件費削減のてことなりかねず、許されません。 最後に、総務省は、これまで人事評価制度の導入を地方自治体に求めてきました。しかし、都道府県、政令指定都市を除く市町村では、その導入は進んでいないのが実態です。
政府は、歳出特別枠の削減方針の第一歩として、歳出特別枠を三千億円削減したことは重大です。歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、社会保障を始め住民サービスを賄うものであることから、削減、廃止の方針は撤回すべきです。 また、職員定数削減などの行革努力を交付税算定の基準とする地域の元気創造事業費の新設は、地方交付税の性格をゆがめるものであり、看過できません。
さらに、来年度以降も削減方針を進めるというのでしょうか。お答えください。 安倍内閣が四年ぶりに復活させた昨年六月の骨太の方針では、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるとし、政府はこれを歳出特別枠削減の理由にしています。しかし、どの世論調査を見ても、アベノミクスによって景気が良くなった、また今後良くなると考えている人は少数です。
○塩川委員 留意すべき目安ということで、それが反映をした総人件費の基本方針ということになるのではないのかということが懸念をされるわけで、私は、この人件費削減方針を結果として立案することになる内閣人事局の役割というのが、率直に言って、公務リストラの司令塔となるんじゃないのか、こういうことを強く危惧せざるを得ません。 次にお尋ねしたいのが、級別定数の件であります。
政府は、社会保障削減方針に関しては、どの指標を目標としているのですか。かつては、財政赤字を含む潜在的国民負担率を五〇パーを超えないとしていましたが、今後、給付費のＧＤＰ比を抑えようとしているのか、国民負担率を抑えようとしているのか、どのような指標に基づく基本方針を持っているのですか。お尋ねします。
社会保障費の削減方針に関するお尋ねもありました。 政府は、国、地方を合わせた基礎的財政収支につきまして、財政健全化目標を設定いたしております。 その上で、本年八月には、中期財政計画を策定し、平成二十六年度及び二十七年度の各年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を少なくとも四兆円程度ずつ改善するとの具体的な道筋を定めております。